米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は21日、コンピューターを通じて匿名で児童ポルノ画像を売買していたとして、ニューヨーク市周辺に住む70人以上を、児童ポルノ法違反容疑で逮捕したと発表。児童ポルノの個人消費者を対象とした検挙では、市で最大級のものとなった。
　調べによると、逮捕者の中には警官やユダヤ教のラビ、看護師、ボーイスカウトのリーダーなども含まれており、社会的地位もさまざまだった。一連の騒動を受け、同局のジェイムズ・ヘイズ氏は「児童ポルノの購入は、いまや両親と共に暮らす無職のひきこもりに限ったものではない」と警鐘を鳴らした。
　同局は、合計175テラバイトの保存容量となる、約600台のデスクトップおよびノート型のパソコン、タブレット型端末、スマートフォンを押収。技術の進歩とコンピューター容量の増大が、児童ポルノ愛好家に膨大な量の画像の収集や交換を容易にさせた要因であると考えられている。
　各機器の調査と証拠の記録は、現在も進行中。また非営利団体「行方不明者および搾取された子どもたちのためのセンター」は、これらの画像に被害者の子どもたちがいないか確認作業を行っている。
　同捜査はことし１月、ウエストチェスター郡マウント・プレザントの元警察署長が、児童ポルノ法違反で逮捕されたことを受けて開始された。
　逮捕されたボーイスカウトのコーチは少年野球チームの顧問をしていたほか、ラビは自宅で寺子屋を開いていた。また別の逮捕者は自宅にカメラを設置し、自身の子どもの友人らを隠し撮りしていたことが判明している。