2014年１月〜３月のニューヨーク市の経済動向を調べた報告書によると、厳寒や大雪などの悪天候が続いたにもかかわらず、市の景気は大幅に改善していたことが分かった。
　ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官が発表した報告書によれば、14年第１四半期における市内の雇用創出数は３万1200件で、過去14年でもっとも多い数字となった。この影響もあり、同時期の全国での経済成長率が0.1％にとどまったのとは対照的に、同市の成長率は約３％と大幅に改善した。
　中でも好調だったのがエンターテインメント産業で、ブロードウェーのチケット売上は前年同期比15％増と急上昇。これについてストリンガー会計監査官は、「悪天候から逃れるために劇場に人が集まったのでは」と分析している。
　また不動産業では、住宅の売上が20％増加したほか、マンハッタン区のアパート売上件数は過去７年で最大となった。加えて、１平方フィートあたりの平均地価が過去最高の1365ドルを記録したことも分かった。
　その他の分野でも消費が伸び、市の売上税は4.4％と大幅に増加した。
　ストリンガー氏は報告書の中で、「好調な経済が市の税収増加につながり、教育やインフラ、資本支出が後押しされるだろう。この勢いが続くかどうか、今後明らかになっていくはず」とまとめている。