オバマケア、罰金か保険加入か？　400万人が罰金選択の見通し

　医療保険制度改革法（オバマケア）により、保険未加入の国民は確定申告時に罰金を科されることとなるが、連邦議会予算事務局および課税合同委員会の推定によると、約400万人が、保険に加入せず2016年に罰金を支払うことを選択すると予想されている。
　罰金を科されないためには、入院、妊娠・出産、処方箋薬などの10項目をカバーし、医療費の60％以上を負担する保険への加入が必要とされるが、雇用主負担の医療保険や、高齢者向け医療保険制度メディケア、低所得者向け医療費補助制度メディケイド、児童医療保険プログラム等政府助成の医療制度に加入する人、また確定申告が必要ない超低所得層や所得の８％未満の保険料の保険が見つからない人は罰金の対象外となる。
　14年の罰金額は大人１人95ドル、子供1人47.50ドル（１家族の上限285ドル）又は年間所得の１％の内どちらか高い方。15年は大人325ドル、子供162.50ドル（家族上限975ドル）又は年間所得の２％の内の高い方。16年は大人695ドル、子供347.50ドル（家族上限2085ドル）又は年間所得の２.５％の内の高い方となり、17年以降はインフレ調整される。
　専門家は、家族の病歴や生活習慣、健康状態など健康上のリスクと個人の経済状態、扶養家族数等の経済的リスクを考慮した上で、慎重に判断すべきと助言している。

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