25日付のニューヨーク・ポストによると、ニューヨーク市は同日、2012年に米東部を襲ったハリケーン・サンディの被害を受けた小企業に対し、総額180万ドル（約１億8700万円）の助成金を支給すると発表した。サンディの後、市は連邦政府から受けた総額５千万ドル（約52億円）の小企業向け援助資金を、これまで２回にわたり該当企業に支給してきたが、今回が最後の支給となる。
市の小企業サービス局によると、最後の助成金は、洪水など自然災害に対する防災を目的に支給されるもので、同局は受給資格を無料で査定した上、防潮壁やポンプ、発電機、データ復活関連機器などの購入資金を、１社あたり最大３千ドル（約31万円）まで支給するという。
対象となるのは洪水の危険が高い地域の小企業に限られており、マンハッタン区チャイナタウンやチェルシー、ブルックリン区ブライトンビーチやコニーアイランド、クイーンズ区ジャマイカやロングアイランドシティなどがこれに含まれている。
同局では対象地域にある企業の９割にあたる約520社が助成金の支給資格を受けると予想しており、３回の助成金で最終的には計１万５千社もの小企業が支援を受けることになる。
