【28日付ニューヨークタイムズ】小売業界の労働者などで構成する活動家団体リテール・アクション・プロジェクトは28日、ニューヨーク市立大学（ＣＵＮＹ）の食堂などで働くサービス関連従業員の労働環境が劣悪との調査結果を発表した。
　サービス関連従業員は大学から独立した会社が雇う食品販売業者に所属。同団体はＣＵＮＹの14のキャンパスで働く110人を対象に職場環境の実態調査を行った。
　調査によると、19％が仕事上でけがをしたと訴え、約半数の年収が３万ドル（約318万円）に満たない。約２割が別の仕事を持っており、約８割は低所得者向け公的医療制度（メディケイド）に加入している。調査は「サービス関連従業員の低賃金、福利厚生不足、不安定な勤務スケジュール、労働規則違反など、劣悪な労働条件が明らかになった」と結論付けている。
　同様の指摘は昨年11月、ＣＵＮＹの公聴会で行われた従業員の証言でもなされている。調査を受け、ＣＵＮＹ総長のウイリアム・トンプソンさんは理事会で「見過ごすわけにはいかない。フードサービスに携わる従業員の尊厳を必ず確保する」と述べた。