【１日付WNYC】マンハッタン区のサイラス・バンス地区検事長は７月31日、一部の例外を除き、区内では嗜好用大麻の所持や公共の場での吸引を逮捕の対象から除外する方針を８月１日から適用すると発表した。既に検事補らには逮捕状を取り下げるよう指示。ニューヨーク市も今年６月に同様の方針を発表しており、大麻合法化に向けて加速しそうだ。
例外的に逮捕の対象となるのは、大麻販売の明らかな証拠がある場合と、公共の安全を脅かす恐れがある、または暴力行為で捜査対象となっている場合。
同区検事局の発表によると、同区内での大麻の所持や吸引による逮捕は現在年間約5000件に上り、同方針によって96％減の年間200件まで減らしたい考え。
バンス検事長はWNYCの取材に「市内で大麻の所持や吸引で逮捕されても、重大な刑罰は科されない。検事局は限られた労力を暴行や飲酒運転などの重大事件に割くべきだ」と方針転換の理由を説明。ニューヨーク州での大麻の全面的合法化について、公共の安全を脅かすとは考えられず、より公正な司法システムにつながるとして賛成の意向を明かした。
ニュージャージー州でも７月末、ガービア・グレワル司法長官が９月まで大麻関連の逮捕を取り下げるよう検事らに命じている。