子ども1人に1000ドル支給の「トランプ口座」とは？ 対象者・申請方法を解説

トランプ政権が導入を進める子ども向け資産形成制度「トランプ口座（Trump Accounts）」が7月4日にスタートする。対象となる子どもには政府が1人当たり1000ドルを拠出し、将来の資産形成を後押しする。経済誌フォーブスが伝えた。

2025～28年生まれが対象

対象となるのは、2025年1月1日から2028年12月31日までに生まれたアメリカ国民の子ども。政府が拠出する1000ドルを元手に口座が開設され、資金は主にアメリカの株式市場に連動するインデックスファンドで運用される。保護者や祖父母などによる追加拠出も可能で、子どもの成長に合わせて長期的な資産形成を行う仕組みとなっている。

里親家庭の子どもにも拡大

フォーブスによると、政権は制度の対象拡大も進めており、最近では里親家庭（フォスターケア）の子どもも対象に加える方針を示した。制度の目的は、子どもの頃から投資や資産形成への関心を高めることにあり、将来的な教育費や住宅購入資金などへの活用も期待されている。

日本人家庭も確認を

アメリカで暮らす日本人家庭にとっても、この制度は無関係ではない。子どもがアメリカで生まれ市民権を保持している場合は、親の国籍に関係なく対象となる可能性があるため、駐在員家庭や永住者家庭も条件の確認を。一方、この制度は教育費向けの「529プラン」※とは異なる新たな資産形成制度であり、利用条件や税制上の扱いについては今後の詳細発表を確認する必要がある。

知っておきたいポイント

・子どもがアメリカの市民権を持っているか
・生年月日が対象期間内（2025年1月～2028年12月）か
・529プランとの使い分けをどうするか
・追加拠出を行う場合の税制上の取り扱いはどうなるか

※「529プラン」とは？
アメリカで広く利用されている教育費積立制度。運用益が非課税となる税制優遇があり、大学などの教育費に使う場合にメリットがある。

トランプ口座の申し込み方法

トランプ口座は、2026年7月4日から申し込みが始まる。親や保護者がIRSの専用フォームを提出するか、公式サイト「TrumpAccounts.gov」からオンラインで申請できる。