【26日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市内の公立学校周辺で速度違反を取り締まる、スピードカメラの使用を再開する条例案が成立する見通しとなった。９月５日の新学期開始に間に合わせる考えだ。
　スピードカメラは今年６月、ニューヨーク州議会で上下院が対立し、スピードカメラを巡る計画が更新されなかったことから、市内の一部を除き７月までに使用が中止された。保護者らの不満の声が高まる中、コリー・ジョンソン市議会議長は「政争の具とすべきではない」と主張、市が中心となってスピードカメラ使用を再開する条例案を議会に提出した。28日に公聴会を開き、早ければ29日にも通過させる意向。
　同議長は、アンドリュー・クオモ州知事からナンバープレートと車の所有者を結びつける情報提供で協力を取り付けている。さらに、ビル・デブラシオ市長もこの条例案の迅速な署名を約束。広報担当官を通じて「110万人の学童を危険にさらすわけにはいかない」と述べており、新学期前日の４日にも条例を成立させたいとしている。
　条例案では、以前と同様、学校周辺で時速10マイル以上のスピード違反を犯した場合は、50ドルの罰金が科せられる。設置数などを拡大する余地もあるという。