【８月29日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク市独立予算委員会（ＩＢＯ）が８月29日に発表した報告書によると、市内に住む貧困層の中学生の半数以上が、市に約600ある公立中学校の４分の１に集中していることが分かった。全体の３分の１の学校では、生徒のほとんどが貧困状態にあるという。
　貧困層の生徒が集中する学校では学業成績が低くなる傾向がある。ＩＢＯが2013年から14年に279校の15万8000人以上の生徒を対象に行った調査によると、ブロンクス区では25校ある中学校のうち22校で、生徒の93％以上が貧困層だ。うち１校は市で最も成績の悪い学校とされ、８校が市の問題校の改善計画の対象となっている。
　同調査によると貧困層の生徒の割合が17％以下の市の25校では相当数の生徒が毎年、高度な教育を行う市の「スペシャライズド高校」へ進学。ブロンクス区にはこうした学校は１校もなかった。
　保護者や教育活動家らは昨年、黒人やヒスパニック系が多い貧困層の生徒の偏りが、白人、アジア系、中層階級の生徒の偏りも生み、人種分離を助長していると指摘していた。貧困層の生徒を他校に拡散させることで、移動先の学校も含めて各校で改善がみられることが複数の研究により分かっている。