【１日付WNYC】2017年10月１日から今年９月30日までの2018年度において、ニューヨークとニュージャージー州の難民受け入れ数が、前年度比59％減の1443人だったことが分かった。減少が顕著だったのは、イスラム教徒が多い国からの難民だった。
　難民処理センター（ＲＰＣ）の統計によると、ニュージャージー州では17年度はイラク、シリア、アフガニスタンからの難民受け入れは200人だったのに対し、18年度の同３国からの受け入れはイラクからの１人だけだった。ニューヨーク州の18年度の同３国からの受け入れはアフガニスタンから56人など計63人。17年度の957人から94％減った。東アフリカのソマリアから州へ逃れた難民は17年度には515人で国別では最多だったが、18年度は２人にとどまった。
　一方で、同２州に逃れた難民数が約２倍に拡大した国がある。18年度に75人を受け入れたロシアだ。東欧のモルドバからも、前年度の３人から18年度は９人に増えた。
　トランプ大統領は難民の入国制限を史上最低水準まで引き下げ、昨年には一時的に全ての難民の入国を禁止し、特にイスラム教徒が過半数を占める国からの難民に対する身元調査も厳格化している。
　難民支援の非営利団体、ＨＩＡＳのメラニー・ネザーさんは「迫害に苦しむ人に『聖域』を与えられなくなっている。深刻な後退だ」と肩を落とした。