【11日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】トランプ政権は９月、米国永住権（グリーンカード）申請について、低所得層向けの公的支援を受けている人の審査を厳格化する新規則を提案した。この問題を巡り、ニューヨーク市では約７万5000人に影響が及ぶことが分かった。市長室移民課のビッタ・モストフィ課長がデイリーニュースに明かした。
　同提案では、低所得者向け医療費補助制度、メディケイドや食糧支援プログラム（ＳＮＡＰ、通称フードスタンプ）、住宅補助などの公的支援を受給する人は、永住権申請が却下される可能性があるとしている。政権は低所得者の自立促進を目的としているというが、低所得層の外国人が永住権の申請却下と国外退去を恐れて公的支援の受け取りをやめる恐れがあると指摘されてきた。
　市によるとよると現在、永住権の申請資格を持ちながらこれらの公的支援を受けている人は市内に約７万5000人。同規則が成立すれば、近い将来同様の立場に置かれる可能性のある人も合わせて合計約47万5000人が、永住権申請と公的支援のいずれかを選ばなければならなくなると分析した。モストフィ課長は「低、中所得層の移民に対する新たな攻撃だ」と批判した。
　また、市内に合法に滞在し公的支援を受給する外国人で、必ずしも永住権を申請する予定がなくても国外退去を恐れて受給を取りやめる人が約２割存在すると想定している。