【26日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨーク市および近郊に住む13歳から18歳の中高生は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を毎日少なくとも３時間は利用していることが、ワシントンＤＣを拠点にする調査会社「クアドラントストラテジーズ」がまとめた報告により明らかになった。
同社は今年９月、通信大手ＡＴ＆Ｔやいじめ撲滅を目指す非営利団体からの依頼を受け、中高生1500人とその家族を対象にインターネットの利用状況を調査。72％が、親が「不適切」とするコンテンツを閲覧したことがあると答えた。31％は見ず知らずの相手と交信したことがあると、14％はわいせつな写真を送ったことがあると回答。また、70％の保護者は子どもが閲覧している内容を知ることができると考えているのに対し、中高生の57％は保護者の目を盗むことは「たやすい」としていることも分かった。
ＡＴ＆Ｔは21日、子どもが携帯電話やタブレットで閲覧できるコンテンツに保護者がフィルターをかけることを手助けするサービスを無料で開始した。同社北部地区担当社長のマリッサ・ショーレンステイン氏はサービス開始に当たり、「端末を販売する側としての倫理的使命だ」とコメントしている。