【28日付WNYC】軽犯罪で起訴された移民について、ニューヨーク州上訴裁判所は28日、陪審による裁判を受ける権利を与えるべきとの決定を下した。有罪判決を受けた場合の強制送還の重大さを考慮したもの。軽犯罪で起訴され、一審、二審で有罪を言い渡された移民の男が上告、陪審裁判を求めていた。
　ニューヨーク市では、刑罰が禁錮６カ月以下の軽犯罪で起訴された被告に対し、判事が単独で判決を下せる。ワシントンＤＣでも同様の規定だ。
　中米ホンジュラスからの移民であるセイラー・スアソ被告は知人の女性に暴行を加えたとして起訴され、最高で禁錮３カ月の実刑となる軽犯罪に問われていた。同被告は有罪判決を受けた場合に強制送還となる可能性が高く、刑罰の厳しさを配慮すると合衆国憲法修正第６条が権利として定める、陪審裁判に相当すると主張していた。
　一方で検事局は、強制送還は有罪判決に付随する結果であり、刑罰ではないと指摘。一審、二審ともに検事局の主張を認め、判事が単独で有罪判決を下していた。しかし、州の最上級裁判所である上訴裁判所はこの日、７対５で一審、二審の決定を覆した。「強制送還は厳罰で、合衆国憲法修正第６条が定める権利の趣旨に合致することに疑いはない」と明言。「移民の被告にとって、６カ月以内の禁錮刑よりも強制送還の方が重い罰といえる」と述べた。ただし、最終的な決定は連邦最高裁判所が下すべきだと付け加えた。
　弁護を無償で提供する非営利団体、リーガル・エイド・ソサエティーは「画期的な決定」と歓迎。「トランプの時代だからこそ、ニューヨーク州の司法機関が、（強制送還という）移民にとっての最悪の結果を深慮することはきわめて大きな意味がある」と評価した。