【６日付ビジネスインサイダー】クイニピアック大学が５日に発表した世論調査の結果によると、米アマゾン・ドット・コムが「第２本社」の１つをクイーンズ区ロングアイランドシティーに建設する計画について、ニューヨーク市民の約６割が支持していることが分かった。
　同調査は11月下旬から12月初旬、無作為に選んだ1075人の市の登録有権者を対象に実施。回答者の57％が第２本社建設に賛成で、反対は26％にとどまった。クイーンズ区では地元議員や地域団体が反対していたものの、同区に住む回答者の60％が賛成、26％が反対と、賛成が反対の２倍以上を占めた。
　一方、ニューヨーク州および市が同社に与える、最高30億ドルに上る優遇税制措置については、支持が46％、不支持が44％と二分した。
　最も懸念されることは何かとの質問に、回答者の31％が住宅費の高騰を挙げた。交通（25％）、生活の質の全体的な変化（20％）と続いた。
　アンドリュー・クオモ知事およびビル・デブラシオ市長の同計画への対応については、「支持」「不支持」「無回答」がそれぞれ同じ割合だった。また、回答者の79％が、「市は第２本社計画の契約過程にもっと関与すべきだった」と答えている。