【10日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨーク市内で2017年、職場の事故などが原因で死亡した人の数が前年比55％増の87人に上ったことが、米労働省が10日発表した統計により明らかになった。08年以降最多だという。
　16年は、市内の労働関連の死者は56人で、統計を開始した1992年以降最少だった。市内の職場での死者は89％が男性で、全米の93％より低かった。17年は職場の死者数が全体で増えたものの、建設現場での死者数は16年とほぼ横ばいで、同省の地域エコノミスト、マーティン・コーリ氏は異例だと分析。ただし建設現場は市内で最も危険な職場であり、17年に死亡した労働者の25％は建設労働者で、大工や電気技師だった。転倒や転落、踏みはずしなどが原因で死亡した人も31人に上った。
　一方、経済関連の労働者も７人が死亡し、コーリ氏は歴史的にまれだと指摘した。貿易や交通、インフラ関連の職場では18人が死亡、16年の10人から大幅に増加した。職場での意図しない薬物の過剰摂取による死者も16年の４人から増えて11人だった。