【28日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨーク州賭博委員会は28日、同州でのスポーツ賭博を認める規定案の公示について満場一致で可決した。早ければ今年５月初めには州内の一部施設でスポーツ賭博が解禁となる。
　規定案は州北部の民営カジノ４施設で、対面式のスポーツ賭博を認める。公示後60日間の民間意見調査期間を経て、再度、同委員会の投票に付される。2013年に制定された州法では、同４施設でのスポーツ賭博を許可。賭博規定の設定は同委員会に委ねられていた。昨年５月、米連邦最高裁はスポーツ賭博を禁止する法律を無効にする判決を下している。
　オンラインや、カジノを併設した競馬場など、同４施設以外でのスポーツ賭博は、これまで通り違法となる。州が特例として設置しているアメリカ先住民族居留地のカジノも、同委員会の規定にのっとる方針にすれば、スポーツ賭博が認められるという。
　アンドリュー・クオモ知事室の予算課広報によると、知事は同４施設でのスポーツ賭博について好意的だという。
　ニュージャージー州ではオンラインでのスポーツ賭博が昨年夏に合法化。同州の賭博監視課によると、昨年の賭博収益は12億ドル（約1311万円）以上、うち約３分の２がオンライン賭博によるものだった。合法化により同州の産業は、9400万ドル（約103億円）の収益と約1000万ドル（約11億円）の税収を上げている。