レントコントロール（法律による家賃規制）のアパートの賃料を違法に上げたり、賃借人に不当な料金を課したりしたとして、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官および州地域社会再開発局（ＨＣＲ）は１日、クイーンズ区のアパート管理会社、ザラ・リアルティー・ホールディングスを相手取り、営業の差し止めや料金の払い戻しを求めて州高位裁に提訴した。
　州司法長官の発表によると、同社は同区内の38棟のアパートビルに2500戸以上のレントコントロール物件を所有・管理。仲介手数料や空室費、過去に遡った家賃値上げ分などといった名目で、長年にわたり賃借人に対し違法に追加の料金を請求していたとされる。　　
　同社はさらに、賃借人が新たなアパートビルに入居する際、鍵の取り付け費用として最高200ドルを課した他、身元調査を提出させるなどしたという。
　同区ジャマイカで会見したジェームズ司法長官は「全ての悪質家主への警告だ」と述べた。一方、同社はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に「申し立ての多くは事実に反する」と回答、裁判で争う姿勢を示している。