ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査官が26日に発表した報告書によると、ウォール街の証券業界では2018年、利益が増加していたのに対し、従業員のボーナスが減少していた。
　同業界では18年、17年に比べて利益が11％増加し、雇用も4700人増の18万1300件と、ここ10年間で最高水準に達していた。18年末には中国との通商摩擦や世界経済の低迷、政府の一部閉鎖などを巡る懸念から、株式市場が大幅に下落したが、利益自体は上昇していた。
　報告書によると、市の証券業界従業員のボーナス平均額は、昨年から約17％減の15万3700万ドル（約1698万円）。それでも、民間企業の17年の年収平均額７万7100ドル（約852万円）の約２倍だ。17年のウォール街の従業員のボーナスを含む平均年収の額は、44万2500ドル（約4890万円）だった。ディナポリ監査官は、ウォール街での雇用増加による利益の分散が、ボーナス減少の一因とみている。同業界での雇用は、金融危機以前より４％低いものの、過去５年間のうち４年で増加していた。
　報告書はまた、金融危機以前には年頭に現金で一括払いされたボーナスも、ストックオプションの形で長期にわたり支払う会社が出てきたことを指摘。連邦所得税法改革前の17年末に支払われた可能性にも触れ、18年のボーナス減少の一因となった分析している。