ニューヨークのビル・デブラシオ市長が、度重なる警告にもかかわらず、税控除などの便宜を求めていた個人から特定の政治団体に寄付を要求し、利益相反を避けるための規制を破っていたことが分かった。地元ニュースサイト、ザ・シティーが情報公開法に基づき、市捜査局（ＤＯＩ）による捜査の記録文書を入手。17日付の記事で公開した。
　デブラシオ市長は市に係属する問題を抱える個人や団体に対し、2014年に設立し16年に解散した非営利の政治団体、キャンペーン・フォー・ワン・ニューヨークへの寄付を要求した疑いが持たれていた。
　文書によるとＤＯＩは同団体が解散した直後から昨年10月までの約２年半、市長の政治資金集めについて捜査。市長に対し、利益相反委員会（ＣＯＩＢ）や法律顧問から利益相反についての警告を受けたか聴取していた。市長はこれらの警告について記憶にないと回答。市長が個人的に小切手を要求していた複数の開発業者との会話の内容についても思い出せないと答えていたという。
　同サイトによると、同団体はユニバーサル・プリＫや低所得層向け住宅など、市長が推進していた政策への寄付を募るためのコンサルタントを雇っていた。