JFK空港などで、入国審査が「機能停止」のおそれ｜移民取り締まり非協力に対抗し、国土安全保障省長官が警告

国土安全保障省（DHS）のマークウェイン・マリン長官が、トランプ政権の移民取り締まりへの協力を拒否しているサンクチュアリシティ（聖域都市）にある主要空港において「当局が海外からの旅行者や貨物の審査を停止する可能性がある」と非公式に警告。航空・旅行業界のみならず、運輸省のショーン・ダフィー長官からも反発が出ている。NYポストが22日、伝えた。

対象はNYとNJの空港を含め8空港

政治誌アトランティックが最初に報じたところによると、マリン氏は4月6日、FOXニュースのインタビューで、聖域都市の空港において国際線旅客に対する税関・入国審査を停止する計画を提案。さらに5月13日の航空会社と旅行業界の幹部たちとの会合でも同様の意見を展開した。対象は、ニューヨーク、ニューアーク、フィラデルフィア、シカゴ、デンバー、ロサンゼルス、シアトル、サンフランシスコの各空港で、7月に開催されるFIFAワールドカップ終了後、しばらくしてから実施される可能性が高いとした。

「空港で連邦当局に協力を求めておきながら、到着客の入国後に地元当局が移民取り締まりに協力しないのであれば、限られた人員や業務を（移民取り締まりに）協力的な都市に優先配分する（人員を削減した空港では業務を停止する）」というのがマリン氏の提案。

旅行業界と運輸長官も反発

主要な旅行業界団体は、ただちにこの提案に反発。アメリカ最大の航空業界団体エアラインズ・フォー・アメリカは声明で、「主要空港における税関・国境警備局（CBP）の人員削減は、航空業界および観光業界に壊滅的な打撃を与え、航空会社、旅行者、国際貨物の流通に重大な支障を来たすことになるだろう」と述べた。

ダフィー氏も21日に行われた下院予算委員会・公聴会で、「われわれの政治方針に同意しない州だからといって、その州での航空便を停止すべきではない」と同提案を一蹴した。

聖域都市への威嚇強めるトランプ氏

背景には、聖域都市が移民関税執行局（ICE）の拘束要請に十分応じていないとの政権側の不満がある。トランプ大統領は、ICEとの連携を拒否する聖域都市を激しく非難しており、1月にはこれらの自治体への資金援助を全て打ち切ると脅した。

昨年8月、司法省はICEに非協力的な12の州と18の都市のリストを公表。そのうちの4つの都市（シカゴ、デンバー、ロサンゼルス、ニューヨーク）は、2025年の自己申告による旅客数で全米で最も利用客の多い空港6カ所のうち4カ所を擁している。

DHSの担当者はコメントを控えている。