ニューヨーク州裁判所管理局は17日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）の職員が、無関係の事件で州や地方の裁判所を訪れた不法移民を逮捕することに制約を設ける新たな規制を発表した。ニューヨーク市で低所得層に対し法的サービスを提供するリーガルサービスＮＹＣによると、こうした規制を設けるのは全米で初めて。
　ＩＣＥの職員はこれまで、裁判所で承認を受けた司法令状ではなく、ＩＣＥが発行した行政令状をもって、裁判所内で不法移民の逮捕を行ってきた。新規制では逮捕の前に、連邦の司法令状または命令を取得し、州の裁判所判事または法廷弁護士に示すことを、ＩＣＥの捜査官に義務付ける。
　リーガルサービスＮＹＣブロンクス支部の移民・家族担当、テリー・ローソン弁護士は声明で「規制の変更は、ニューヨーク州の数千人の移民とその家族にとって大きな勝利となった。われわれが代理人を務める不法移民たちに、安心して出廷できるようになったことを伝えられる」と歓迎した。
　移民支援団体、移民ディフェンスプロジェクト（ＩＤＰ）のデータによると、トランプ政権発足以来、ニューヨーク州の裁判所ではＩＣＥによる不法移民の逮捕が急増。2016年の11人から、昨年は178人に増えていた。家庭内暴力などの被害を受けた移民が、裁判所での逮捕を恐れて被害の届け出をためらうなどの問題が指摘されていた。