ニューヨーク市内で新品の毛皮製品の販売を禁止する条例案が、市議会で審議されている。15日、市庁舎で公聴会が行われ、毛皮業界と動物愛護派の間で議論が飛び交った。各メディアが報じた。
　条例案では、市での新品の毛皮製品の販売を禁止するが、毛皮製の宗教服や中古品などは除外する。新品の毛皮を販売した場合は罰金が科され、商品は没収される。毛皮製品の着用自体は禁止されない。
　公聴会に出席していた毛皮会社の経営者は、条例が成立、施行されれば廃業を強いられ、ほとんどが移民である1000人以上の従業員が職を失うと訴えた。黒人の牧師のグループも、毛皮には文化的歴史的意義があると禁止に反対した。一方で、ファッション関係者は「毛皮離れが進んでいる。動物の命を奪うべきではない」と禁止に賛成。また、条例が成立しても市民の毛皮の購入を阻むのではなく、ニュージャージー州やウエストチェスター郡での毛皮の売り上げを増やすだけとの声も聞かれた。