不法移民への住宅補助を打ち切るというトランプ政権の規定変更案により、ニューヨーク市の公共住宅で暮らすおよそ3000世帯が、住居を失う危機に直面している。ニュースサイト、ザ・シティーが15日、報じた。
　現行規定では家族の１人以上が市民権を保持、または外国籍であっても永住権あるいは特定のビザを所持していれば連邦住宅補助を受けられる。しかし米住宅都市開発省（ＨＵＤ）が10日に提案した規定変更案では、家族全員に合法な在留資格がない限り、受給資格を失う。
　変更案が施行となれば、家族に不法移民を含む全米の２万5000世帯の10万8000人が影響を受けることになる。同サイトによればこのような世帯の72％が、カリフォルニア、テキサス、ニューヨーク州に集中。12％を占めるニューヨーク州では、約3000世帯、１万3000人が影響を受ける見通し。
　ＨＵＤは同案により、不法移民を含む家族の公共住宅からの一斉退去を狙っており、全米の約５万5000人、ニューヨーク市の約6600人の子どもたちが家を失うことになる。ＨＵＤは、同案が施行されれば２万5000戸の公共住宅が空くと推定している。
　報道によると市の公共住宅の入居待ちは、17万7000世帯。アレキサンドリア・オカシオ＝コルテス議員らニューヨーク州議13人は10日、変更案について「２万2000から２万5000の家族がホームレスになるか、引き裂かれるだけ」と文書で訴えた。