NY州公務にＡＩ導入したらどうなる　知事が調査委員会設立の法案に署名

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は24日、州の機関の業務に人工知能（AI）やロボットを導入し、自動化を促進した場合の影響と、規制範囲について調査を行う委員会を招集する法案に署名した。ウォール・ストリート・ジャーナルが24日、報じた。
　新たに施行される法律の下、委員会は、公共サービスの業務向上のために、AIなどの最先端技術をどのように導入するべきか、また、これら技術の導入が、州の雇用にどれほどの影響を及ぼすかについて広範囲に調査する。さらに、人間型ロボット（ヒューマノイド）を作ることについての倫理的な問題まで審議する。ヒューマノイドを規制する範囲や方法も提案する。
　同委員会の委員長を務めるスタテン島選出のディアン・サビーノ上院議員（民主）は同紙に、倉庫や工場が自動化した場合の影響について言及。州の労働組合では、人間の手による労働が先端技術に置き換えられることや、福利厚生の供与が伴う正社員ではなく、インターネットを経由し企業から単発または短期の仕事を請け負う非正規の労働形式「ギグエコノミー」が成長していることについての懸念が高まっていると指摘した。　
　同委員会は、クオモ知事が指名した５人、州議会が選出した６人、同州およびニューヨーク市の大学の総長１人ずつの計13人で構成。報告書の提出期限は、2020年12月１日。