全米オープンを主催する全米オープンテニス協会（USTA）が、ニューヨーク市に大会での粗利益を過少申告していたことが明らかになった。市会計監査局が22日に発表した会計検査報告書を基にウォールストリートジャーナルが同日、報じた。
　1993年に市公園局とUSTAの間で締結されたクイーンズ区フラッシング・メドウズ・コロナパーク内のナショナル・テニス・センターの99年間の賃貸契約によると、USTAは同局に年間40万ドル（約4244万円）の基本賃料に加え、粗利益の１％を支払うとの取り決めになっている。報道によると、USTAは、同局に対し、2014年から17年までの粗利益を少なくとも3100万ドル（約33億円）少なく報告していた。
　市公園局は、USTAは14年から17年までの間に、12億ドル（約1274億円）の粗利益を上げていたと指摘。一方、USTAは、1400万ドル（約14億8525万円）の過少報告は認めたが、それ以上の金額については異議を申し立て、「市公園局の契約に対する誤った解釈もあって、食い違いが生じている」と主張している。
　USTAは先週、未払金約14万3000ドル（約1518万円）を市に支払ったという。
　過小報告を受け、スコット・ストリンガー会計監査官は市に対し、USTAとの契約を再度見直すよう提言。クイーンズ区選出のカタリナ・クルス市議会議員（民主）も「USTAは会計報告をガラス張りにし、公正な使用料を払うべき」との声明を発表した。