アメリカの移民申請、1100万件超が滞留…合法移民にも“追放リスク”

米連邦移民局（USCIS）における未処理の移民申請件数は2026年時点で約1100万件を超え、過去最大規模に達している。審査の長期化により、申請者のビザステータスや就労環境に影響が広がっている。公共ラジオNPRが伝えた。

審査遅延が深刻化、複数カテゴリーで長期化

滞留している申請は、永住権（グリーンカード）、市民権、就労許可、亡命申請など多岐にわたる。報道によると、申請の種類によっては数カ月〜数年単位の遅延が発生しており、システム全体の処理が追いついていない状況が続いている。

就労や滞在に影響　「空白期間」のリスク

審査の遅れは、申請者の生活にも影響を及ぼしている。特に就労許可（EAD）の更新遅延により、許可証が失効した後に新しい証明書が届くまでの「空白期間」が生じるケースが報告されている。また、申請受理の証明書類の発行遅延により、自身が「手続き中」であることを即座に証明できない状況もあり、　法的地位（ビザステータス）が不安定になる可能性があるという。

背景に審査体制の課題、専門家は影響を指摘

こうした遅延の背景について、NPRは審査体制の問題や申請件数の増加など複数の要因を指摘している。さらに一部の専門家からは、第二次トランプ政権後の審査の厳格化や追加書類の増加が処理の長期化につながっているとの見方も出ている。

「待つだけでは不十分」対応の重要性も

移民専門家は、申請の長期化を前提とした対応の必要性を指摘している。早期の申請や書類の適切な保管、専門家への相談など、個別の状況に応じた対策が重要になるとしている。特に就労許可の更新については、失効の180日前から申請を行うなど、余裕を持った対応が求められる。また、申請状況を公式サイトで定期的に確認することも重要だという。

未処理申請の急増は、単なる行政手続きの遅延にとどまらず、移民制度全体の運用に影響を与える可能性がある。今後、審査体制の改善や制度の見直しが求められる状況が続きそうだ。