９月８日までクイーンズ区の会場で開催されている全米オープンテニス大会の運営団体の不祥事を受け、周辺住民からは「バッドネイバー」と批判の声が上がっている。しかし、同区には大きな経済的利益をもたらしている。amニューヨークが26日、報じた。
　同紙によると、大会期間中は80万人もの人が訪れ、周辺の全てのホテルは満室に。同区観光評議会のロブ・マッケイ氏が同紙に話したところによると、１、２年前から予約でいっぱいになるホテルや、値段を釣り上げるところもあるという。大会を運営する全米オープンテニス協会（USTA）のデータによると、大会は毎年７億5000万ドル（約800億円）以上の経済効果をニューヨーク市にもたらし、7000人以上の雇用を創出。雇用の40％以上は、同区の住民だ。
　USTAは区民を対象とした雇用イベントの開催や、地元のレストランや文化施設に関する情報を提供するキオスクの設置など、コミュニティーとの協働に取り組んできたという。
　一方で、市会計監査局は今月22日、USTAが市に、大会での粗利益を3100万ドル（約33億円）以上過少申告していたと発表。同区民や政治家などの批判を招いた。USTA最高執行責任者（COO）のダニー・ザウスナー氏は、同局による契約の解釈が、USTAによるものと異なっていたため、食い違いが生じたものと説明している。