ニューヨーク市は３日、急増する憎悪犯罪（ヘイトクライム）に対応するため、ヘイトクライム抑止に特化した対策室を設立した。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。レイバーデーの週末にはクイーンズ区ロッカウェービーチで、２件のヘイトクライムが確認されている。
　同紙によると、対策室では報告された被害や苦情への直接的な対応は行わず、教育機関や地域への働きかけにより、ヘイトクライムの抑止に重点を置く。室長を務めるのは名誉毀損防止組合の元幹部でユダヤ人のデボラ・ラウター氏。３日の就任発表会見で、自身もヘイトクライムの被害を受けた経験を明かした。1990年代、（ユダヤ教徒が忌避する）甲殻類や豚肉を自宅の郵便受けに入れられたという。ラウター氏は「自分が標的になって初めて、ヘイトクライムがどれほどアイデンティティーを脅かし、恐怖を高めるものか気付いた」と話した。
　同紙によると、今年に入ってから今月１日まで、市警察（NYPD）が受けたヘイトクライムに対する苦情は290件。昨年同時期の205件からおよそ41％増えた。うち152件がユダヤ人を標的としたもの。昨年同時期には93件がユダヤ人に対するものだった。
　クイーンズ区ブリージーポイントにあるシルバー・ガル・ビーチ・クラブでは８月30日、ナチスのシンボルであるスワスティカ（かぎ十字）の落書きが見つかった。今月２日には、約６キロ離れたベルハーバーでも、砂に書かれた同様の落書きが見つかった。