マンハッタン地区検事局がトランプ大統領の過去８年分の納税記録の提出を求めている問題で、米司法省は２日、召喚状の執行を一時差し止めるようマンハッタン区の連邦裁判所に申し立てた。この問題を巡る係争が「憲法上の重大な問題」をはらむとして、審議中の召喚状執行を止めるよう求めている。各メディアが報じた。
　召喚状は８月、トランプ氏がポルノ女優に支払ったとされる口止め料を巡る捜査の一環で発行された。これを受けトランプ氏側は先月、現職の大統領は犯罪捜査の対象にならないとして同検事局を提訴。特に地方当局による大統領への捜査は政治的利益のために利用される恐れがあるとして違憲と主張していた。
　司法省は、この問題を巡る審議前にトランプ氏が納税記録の提出を強いられた場合「取り返しのつかない損害」を受けかねないと訴えている。