トランプ大統領の過去８年分の納税申告書に召喚状が発行され、トランプ氏側が「現職大統領は刑事捜査の対象にならない」として起こした訴訟で、マンハッタン区の連邦地裁は７日、原告の訴えを退け、納税申告書をマンハッタン地区検事局に提出するよう命じた。各メディアが報じた。トランプ氏側は第２巡回区連邦控訴裁に上訴し、提出は一時猶予されている。
　ニューヨークタイムズによると、判決でビクター・マレロ判事はトランプ氏側が主張した「大統領免責」を「米国の政府の成り立ちや憲法の理念と矛盾する」と一蹴。「権力乱用への懸念に照らして」原告の見解を受け入れられなかったと述べた。