非営利の移民擁護団体イミグレーション・ディフェンス・プロジェクト（IDP）のデータによると、ニューヨーク州の裁判所やその周辺での逮捕に規制が設けられた後も、米移民税関捜査局（ICE）は、令状なしで不法移民を逮捕しているという。amニューヨークが６日、報じた。
　IDPのデータによると、今年に入ってから、ニューヨーク市の裁判所内とその周辺で、不法移民の逮捕やICE職員の姿が確認された事案が112件報告されている。このうち23件がブルックリン区、22件がクイーンズ区、12件がマンハッタン区、10件がブロンクス区、２件がスタテン島の裁判所内またはその周辺で起きていた。
　同州裁判所管理局は今年４月17日、裁判所が発行した令状なしに、ICEの職員が裁判所内で不法移民の逮捕を行うことを禁止する新規制を発令。今回報告された事案のうち28件は新規制の発令日以降の逮捕で、５区別に見ると、ブルックリン区で４件、クイーンズ区で８件、マンハッタン区で６件、スタテン島で３件、ブロンクス区で２件だった。市外では５件報告されていた。
　現在、裁判で係争中の移民1000人を対象にIDPが行った調査によると、調査対象者の60％がICEによる逮捕を恐れ、「仮に犯罪の被害者であっても、裁判所への出廷は避ける」と答えていた。
　IDPによると、トランプ政権が誕生してから２年間で、同州でのICE職員による不法移民の逮捕や職務質問の件数は1700％増加していた。