ニューヨーク州で、アプリを介して単発で仕事を請け負う「ギグ労働者」を、正社員として扱うことが検討されている。州下院議会では、雇用面での保護をギグ労働者にも適用するべきか意見を交わす公聴会も開催される。ウォール・ストリート・ジャーナルが３日、報じた。
　アプリによる配車サービス大手ウーバーの運転手など、単発で仕事を請け負う労働者は通常、「独立請負人」として分類され、正社員が受ける福利厚生や、正社員と同じ賃金、残業代の支給などがない。しかし、労働者団体は、ギグ労働者も正社員と同様の福利厚生や保護を受けるべきだと主張している。一方、企業のロビー団体は、要請ごとに働くギグ労働者を正社員にすると、勤務体制に柔軟性がなくなり、アプリを介して雇用する企業は、サービスの値上げを強いられると反論している。
　オンデマンドの家事補助サービスアプリ「ハンディ」のCEO、オイシン・ハンラハンさんは、１つのアプリベースの企業で正社員として働く者と、複数の企業で、「かけもち」で働く者がいると指摘。「１つの会社で長時間働いている人間と、週に５時間から６時間しか働いていない人間の扱いについてを、同じ土俵で論ずるべきではない」と話す。あるアプリベースの企業は、ギグ労働者を正社員扱いにするためには、１週間に少なくとも25時間は働かなければならないとの基準を設けるべきであると主張している。
　カリフォルニア州では、アプリベース企業が労働者を独立請負人として分類することに制約を設けている。