ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は12月31日、美容師などに対する１時間当たりの最低賃金の保証を2020年末まで延長するよう州労働局に指示した。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
　対象となる職業は、美容師の他にネイリスト、エステティシャン、犬のグルーマー、ツアーガイド、洗車員などで、推定７万人に上る。現行の法律では、これらの職業に従事する者はチップを受け取ることから、最低賃金より低い賃金を支払うことが許可されている。しかし、州労働局と司法長官室が実施した調査によると、同制度は従業員を混乱させ、移民が多数を占めるこれらの職業では、最低賃金の不払いがたびたび発生していることが判明している。
　一方で、今回の指示は、飲食店をはじめとするホスピタリティー業界で働くチップ労働者については除外された。チップ制度の廃止を検討する目的で18年に開催された公聴会で飲食店主が強く反対し、給仕係などから「チップがなくなるとシフトが減るなど収入減につながる」として懸念する声が上がったためで、州労働局は、ホスピタリティー業界の「変化」には、さらなる検討が必要との姿勢を取っている。
　最低賃金は12月31日から市内の全て会社で15ドル、ロングアイランドとウエストチェスター郡で13ドル、州内のその他の地域で11ドル80セントに改定。チップ労働者の最低賃金を低く抑える制度は今年６月から段階的に廃止され、年末には全て撤廃される予定。
　クオモ知事は声明で、「ニューヨーカーは労働に見合った賃金を受けるべきである」と述べた。一方、小規模事業主団体は、賃金率の引き上げを強要すると人件費が増加し、ビジネスに損害を与えると反発している。