機密性の高い情報がインターネット上で飛び交う不動産取引で詐欺が多発している。詐欺の手口とその予防法をニューヨークタイムズが３日、報じた。
　不動産ブローカーのジャスティン・ルービンスタインさんの顧客は2016年６月、担当の不動産弁護士からコンドミニアム購入の頭金21万3500ドルを振り込むよう指示を受けた。ところが、弁護士のコンピューターがハッキングされており、「なりすまし詐欺」であることが発覚。顧客は銀行に連絡し、口座を即座に凍結して事なきを得た。
「不動産取引には多数の人間が関わる。ハッカーの標的になる人がそれだけ多いということだ」と警告するのは米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・アボット捜査官。FBIによると、14年10月から19年10月までに、全世界で3766人が不動産詐欺に遭い、約３億3890万ドル（約368億円）が盗難。うち799人が19年１月から10月に被害を報告、損失は合計で6933万ドルに上ったという。
　では、詐欺に遭わないためにはどうしたら良いか？
　不動産弁護士のマーク・ハキムさんは「送金指示があったら、弁護士に電話をかけて裏付けを取るように」と助言する。公共のWi-Fiは使わず、個人情報を暗号化するVPNサービスやパーソナルホットスポットを利用することも勧めている。詐欺に遭ったらすぐ金融機関に連絡を。さらに管轄のFBIに被害届を出す。米連邦取引委員会（FTC）でもオンラインでサイバー詐欺の苦情を受け付けている。