新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全米の多くの企業が在宅勤務を強いられている。しかし、サイバーセキュリティーの専門家は、遠隔業務がハッキングの可能性を高めると警告している。WNYCが30日、報じた。
　機密情報に関する案件を専門に扱う弁護士でニューヨーク州の弁護士団体ブラックストーンの創設者、アレキサンダー・ウルベリスさんは今月13日、とあるハッキンググループが作成した、世界保健機関（WHO）の職員が在宅勤務用に使う内部フォルダにアクセスするためのポータルサイトの、複製リンクを発見した。
　WHOは現在、新型コロナウイルスに関する予防策や治療薬、ワクチン開発に関する情報の他、世界の感染状況や、同ウイルスに関するさまざまな機密情報を取り扱っている。ウルべリスさんによると、これらの内部情報は株式市場に関わる人にとって有益となるため、ハッカーから狙われやすいという。WHOを狙ったハッキンググループは国際連合や世界の主要な研究大学の内部サイトも複製していた。
　ウルべリスさんは、在宅勤務の企業が増加したことにより今後、公共ワイファイの乗っ取りや新種のハッキングが多発する可能性を指摘している。