ニューヨーク市では３月中旬、新型コロナウイルスの感染拡大予防措置として、自宅隔離を求める行政命令が発令されて以来、家庭内暴力（DV）被害者支援団体のウェブサイトへのアクセス数が急増している。ゴッサミストが２日、報じた。
　市警察（NYPD）のダーモット・シェイ本部長によると、州で同行政命令が発令された後、911へのDV関連の通報は増加していない。しかし、DVの被害者をオンラインで支援する団体「NYCホープ（www1.nyc.gov/nychope/site/page/home）」のウェブサイトには、３月18〜30日の期間、１日平均95回、合計1240回のアクセスがあった。以前よりも約２倍増加。また、新規ユーザーのアクセスは354回だった。
　シェイ本部長は、DV被害の報告が911に増加していない理由について、被害者が通報をためらっていることを懸念。DV問題を担当するNYPDには、これまで通報があった人などを対象に、電話や電子メールで定期的に状況を確認するよう指導している。
　DV被害や相談は、緊急通報番号「911」の他、毎週月曜から金曜、午前９時から午後５時の間、市内の家庭司法センターで受け付けている。ブロンクス区「(718) 508-1220」、マンハッタン区「(212) 602-2800」、クイーンズ区「(718) 575-4545」、ブルックリン区「 (718) 250-5113」、スタテン島「(718) 697-4300」でつながる。また、ニューヨーク家庭内暴力24時間ホットライン「(800) 621-4673」では夜間や週末も対応している。