ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルス終息後の経済復興に目を向け始めた。ウォール・ストリート・ジャーナルが６日、報じた。
　知事は先日、経済の再始動に向けたチーム「NYSフォワード計画」を編成。チームのメンバーには、知事の元側近らが指名された。現在、外出制限や在宅勤務令の解除する計画について、医療関係者や経済の専門家と話しながら検討しているという。
　市の経済政策を提案する機関、センター・フォー・アーバン・フューチャー（CUF）の代表、ジョナサン・ボウルさんによると、2001年の同時多発テロ以降、市の景気回復の鍵となったのは、観光業界だったという。市と州が強力な観光促進キャンペーンを実施したことで、00年、4000万人以下だった市の観光者数は、19年から20年、6500万人以上に増加している。
　市のビジネスを支援する団体、パートナーシップ・フォーNYCの責任者、キャシー・ワイルドさんは、連邦政府による２兆ドルの経済政策を早く実施することが、経済回復に最も効果的と主張。失業保険や中小企業支援の申請、処理を迅速に行うよう指摘している。
　また、ワイルドさんは、非営利団体や従業員が500人以下の企業に、最長２ケ月の給与を補償するローン、「ファースト・カム・ファースト・サーブド」の利用を推奨している。
　同融資を利用することで、従業員を解雇、再雇用せずに、事業を再建できると話している。