外出制限が続く中、ニューヨーカーの間で、家族経営の小売店、ママパパストアを支援する動きが芽生えている。ウォール・ストリート・ジャーナルが7日、報じた。
　ブルックリン区ボーラムヒル在住のサディー・ストラスさんは３月中旬、オンラインショッピングができるママパパストアのリストを作成。地域の交流SNS、ネクストドア（https://nextdoor.com）に投稿した。すると、近所の人が同投稿に新たな情報を付け加え、今や同リストは100店を超える。「短期間で何か支援できないかと考えた」とストラスさんは話した。　配達サービスを行う市内の小売店を集めたサイト、サポートNYCDTC（https://air.inc/blog/supportnycdtc?mod=article_inline）を立ち上げたのは、ブルックリン区本拠のデジタル・プラットフォーム、エアラボズの責任者、シェーン・ヘッジさん。「近所のピザ屋で注文するだけでも良い。皆が少しでも動けば、困難を切り抜けられる」と話している。
　ペース大学マネジメント学科の教授、ブルース・バッケンハイマーさんによると、繁盛している店でも、運営資金は通常、２カ月で底をつくという。外出制限で、店頭販売ができないとなると、なおさらだ。連邦政府の経済政策２兆円に含まれる、中小企業支援融資は、返済免除付き。教育プラットフォーム、フィット・スモール・ビジネス・ドット・コムの教育専門家、デニス・シャーシコフさんは「政府の中小企業支援について、知らない事業主も多い。教えてあげるだけでも助けになる」と指摘する。