NY市の養護制度受ける若者　 ３分の１以上がLGBTQ

　ニューヨーク市児童サービス局が10日に発表した調査報告書によると、市の養護制度下に置かれる青少年の３分の１以上が、LGBTQであることが分かった。ニューヨークタイムズが11日、報じた。
　LGBTQの若者は、里親に引き取られるよりも、養護施設や在宅ケアに置かれることが多く、ホームレスになったり、警察の厄介になる、また、うつ病や絶望感を経験する可能性が高くなっている。同局は、調査の結果を参考に、LGBTQの若者を養護施設から減らし、親戚や里親のもとへ移し、若者の包括的な福利を向上させる計画を立てている。これまで何年もの間、市の養護制度は、LGBTQの若者のニーズや、同制度の不十分な点を評価するためのデータがなかったという。
　コロンビア医科大学院のテオ・サンドフォート教授が2019年後半に完了した養護施設にいる13～20歳までの若者を対象に行った電話による調査結果の分析によると、659人の回答者のうちの約34％が、自分がLGBTQであると答えていた。養護制度下にある子どもたちの一部は、虐待や育児放棄、貧困などが原因で制度下に置かれたが、十代のLGBTQの多くは、LGBTQであることにより家族から拒絶されていたことも判明している。児童福祉局の新たな計画では、職員全員に２日間の研修を義務付けることや、LGBTQを引き取ることに関心のある里親を募集、LGBTQの若者を青少年指導者会議に参加させ、職員への助言を行わせる。