ペットケア巡る有休、是か非か　NY市議会法案提出で議論沸騰

ペットのケアを巡る有給休暇は必要か。ニューヨーク市議数人は10月、市内で勤務する公務員以外の労働者が有給休暇をペット関連のケアに使えるようにする法案を共同で提出した。法案は、数百万人の社員・従業員に適用される可能性があるため、ペットに関する福利厚生の是非などについて、より広範な議論が巻き起こった。

ウォール・ストリート・ジャーナルがこのほど伝えたところによると、今回の法案は、ペットを飼育する労働者に対し、追加の有給休暇を義務付けるものではなく、現在の病欠法の解釈を広げるもの。現行法では、100人以上の従業員を抱える企業は、自分自身や家族の病気の看護・介護のために最大56時間の年次有給休暇を与えることが義務付けられている。従業員100人未満の企業では40時間が上限だ。

法案を提出したショーン・アブレウ市議は「目的の一つは、ペットの飼育を促進するとともに、市民のメンタルヘルスを高めることだ」と指摘する。これに対し、雇用側からは雇用情勢が冷え込む中において、ペットをケアするために有給休暇を付与するのは「行き過ぎた福利厚生だ」との声が漏れる。ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、アメリカ人の3分の2近くがペットを飼っており、うち半数がペットは家族の一員だと答えているという。

編集部のつぶやき　「残るのはクレジットカードの負債だけ…」

ペットが病気になったとき、飼い主は心身共に疲弊します。ダメージは計り知れないものがあると、過去に4匹の猫を見送った経験から実感しています。加えてニューヨークは獣医の治療費も桁違いに高額で、金銭的ダメージも莫大。回復すればストレスも吹っ飛ぶけれど、そうでなかった場合は後悔と悲しみと喪失感でしばらく立ち直れません。後に残るのはクレジットカードの負債だけ…。ペットケアのための有給休暇が認められる日が来ることを願ってやみません。（AK）

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