NY市公立校生徒、3分の1以上が不登校　バッファローでは62％が常習的に欠席

保守系シンクタンクのマンハッタン政策研究所が6日発表した報告書によれば、ニューヨーク市の公立校に通う生徒90万人の約35％にあたる30万人が、不登校の状態にあるという。同研究所は、ニューヨーク州が全米で最も多額の予算を教育に投入しているにもかかわらず、同州の生徒の数学と読解力のテストスコアが依然として平凡な水準にとどまっているのは不登校も原因の一つだと指摘している。ニューヨークポストが同日、伝えた。

不登校とみなされる、または年間180日の登校日のうち10日以上欠席した、市の幼稚園から高校3年生までの生徒の割合は、パンデミック前の2018～19学年度の26.5%から23～24学年度には34.8%に急増していた。ニューヨーク州北部の学区での増加はさらに深刻で、バッファローでは41%から62.2%に、ロチェスターでは44.7%から59.2%に、シラキュースでは34.7%から46.8%に急上昇していた。オールバニだけは唯一、37.8%から31.8%に減少していた。

報告書は、生徒の不登校が急増した要因として、ここ数年間で登校に関する保護者の意識が低くなったこと、また、州の不登校を減らす取り組みが非効率的であることの2点を挙げた。加えて、州教育局がこのほど、各学区の成績を評価する指標から「出席率」を除外したことを「不登校を軽視する決定」として懸念を示している。

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