不動産擁護団体アソシエーション・フォー・ア・ベター・ニューヨークがこのほど発表した世論調査によると、ニューヨーク市民の9割が、治安改善のために重度の精神疾患患者を強制的に治療する措置入院に関する法律の拡大を支持していることが分かった。FOX５NYが17日、伝えた。
同団体から依頼を受けたタルチン・リサーチ社が2月4日～10日、市の有権者600人を対象に実施した調査によれば、「重度の精神疾患をもつ人々に対する措置治療およびケアの対象を拡大することは、公共の安全を確保し、地域社会をより安全にする」との意見に、90％が「完全に同意する」と回答していた。また、「措置治療およびケアの対象基準に、自身の世話や基本的なニーズを満たすことができない人々を含めるよう拡大するべき」という意見に、88％が強く同意していた。
今月16日にも不審者がタイムズスクエアの真ん中で男性に火を付ける事件が発生。ホームレスの女性が生きたまま焼殺されるなど、過去数か月間に市内で起きた一連の事件は全米的な注目を集めている。
アダムス市長とニューヨーク州のホークル知事は、措置入院に関する計画を提案しているが、議会の反応はさまざまだ。「精神疾患をもつ人の大半は暴力的ではなく、加害者となるよりも暴力犯罪の被害者となる可能性の方がはるかに高い」と、指摘する声も上がっている。
編集部のつぶやき
大声で説教をする人、独り言を念仏のように唱える人、シャウトして怒りを発散する人…。地下鉄の車両内で、こんな変わった人に遭遇するのは日常茶飯事でしたが、最近は少なくなったように感じます。アルファベットアベニューやバワリー、ローワー・イースト・サイドの治安が改善した一方で、ミッドタウン・ウエストの治安はかなり悪くなっているようです。周辺に出かける際は注意しましょう。（A.K.）
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