「致命的だ」食料品配給所からメンタルヘルスケアまで、NYのセーフティーネットに存続の危機

食料品配給所（フードパントリー）、読み書き支援プログラム、メンタルヘルスケアなど慈善活動を支援してきたアメリカンコープ。トランプ政権の予算削減で助成金が枯渇し、ニューヨーク市内でもセーフティーネット（社会保障）の存続が危うくなっている。ゴッサミストが4月30日、伝えた。

アメリカンコープは連邦政府の一部。各州への助成金を提供し、その助成金がコミュニティーの慈善団体に分配され、セーフティーネットを形成していた。ところが4月末に突然4億ドルの予算削減を受ける。ニューヨーク州への助成金3000万ドルもカットされた。

「致命的だ」と話すのはロバート・コーデロさん。ブロンクスなど市内40カ所で幼児教育や青少年向けプログラム、フードパントリーなど社会事業を運営するグランド・ストリート・セツルメントのCEOだ。1990年代から資金源はアメリカンコープの助成金。最近、州から40万ドルの助成金が即座にゼロになると通告を受けた。「他に財源が見つからなければ、1万7500人が利用する各種プログラムの廃止に追い込まれる」と顔を曇らせる。

サイプレスヒル・ローカル・デベロップメント・コーポレーションは公立小中高校12カ所で読み書き支援のアフタースクールプログラムを運営する。30人の学生ボランティアが900人に教えている。予算は26万8000ドル。過去22年間、アメリカンコープの助成金を受けてきた。エグゼクティブディレクターのミシェル・ニュージバウアーさんは「即時中止の通告を受けた。子どもたちが楽しみにしているのに」と肩を落とす。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、他の25州の司法長官と共に、助成金カットは違法だとして裁判所に提訴している。