スタバに約54億円の支払い命令、「不当シフト」巡りNY市が史上最大の和解を発表

米コーヒーチェーン大手スターバックスは1日、ニューヨーク市から従業員に対する不安定なシフト運用や勤務時間の恣意的な削減が長年行われていたとの指摘を受け、市内の1万5000人以上の従業員に対し、総額約3500万ドル（約54億円）を支払うことで合意した。同市史上最大規模の労働者保護に関する和解とされる。地元ニュースサイトのゴッサミストが同日、伝えた。

ニューヨーク市の「公正労働週間法」は、労働者が予測可能で安定した労働時間を得られるよう、勤務スケジュールの14日前までの通知、スケジュール変更時の割増賃金、追加勤務の拒否権、新規シフト発生時に優先的な就労機会を与えることなどを雇用者に義務付けている。市消費者・労働者保護局（DCWP）は2022年、複数店舗から寄せられた苦情をきっかけに調査を開始しその後、市内数百店舗に対象を拡大。調査の結果、同法に対する50万件以上の違反が確認された。

DCWPによると、スターバックスでは多くの従業員が固定的なシフトを与えられず、勤務時間が一方的に15%以上削減されるケースが常態化していた。また、追加シフトの取得機会を日常的に拒否されることで、希望に反してパートタイム状態に留め置かれる事例も多かったという。このため、従業員からは「家賃や学費の支払い計画が立てられない」「生活の見通しが立たない」といった声が相次いでいた。

和解内容によると、2021年7月から24年7月初旬までの間にニューヨーク市内の店舗で、時給制で雇用されていた大半の従業員に対し、勤務した週ごとに50ドルが支給される。たとえば同期間に1年半勤務した従業員は3900ドルを受け取ることになる。支給は今冬、小切手の郵送により行われる見込みだ。また、近年の店舗閉鎖に伴って解雇された従業員については、他店舗での復職機会を保証する内容も和解に盛り込まれた。