ウーバーイーツのチップ、NYでは最低10％から｜配達員を守る新条例が来年施行

ニューヨーク市で来年1月26日、Uber EatsやDoorDashなどのフードデリバリーサービスを対象に、最低チップ制度や配達員の最低賃金基準を定めた3つの地方条例が施行される。タブロイド紙USサンが11月27日、伝えた。

地方条例107条（Local Law 107）は、注文アプリに、チップを“10%から選べるボタン”を必ず表示させるという内容。併せて利用者が任意の金額を入力できるオプションも設ける必要がある。

続く108条は、注文の「前」または「同時」にチップを加算できる仕組みを導入するようアプリ事業者に義務付ける。ニューヨーク市が2023年に配達員の最低賃金を時給18ドルに引き上げた際、Uber EatsやDoorDashはチップの前払い機能を廃止し、「注文後」にしか入力できない方式へ変更したため、利用者や配達員から批判が出ていた。

チップの必要性については依然として議論が続いている。Uber EatsやDoorDashの元配達員からは、「配達はレストランの接客と同様のサービスであり、標準的なチップ率を適用すべき」「ガソリン代や車両維持費の補償がなく、駐車料金負担や長時間の待ち時間もあるため、15〜20%が妥当」といった声が上がっている。

3つ目の124条は、フードデリバリーアプリの配達員にも一般の食品配達員と同水準の最低報酬基準を適用するというもの。市は、両者が業務遂行時に負担する費用はほぼ同様であるにもかかわらず、アプリ配達員には経費が十分に補填されていない実態を問題視している。一方、この措置により消費者の利用料金が上昇する可能性も指摘されており、反発の声も上がっている。