アメリカで「最もチップを払う州」は？ “チップ疲れ” の中でも文化は継続か

「チップ疲れ（Tipping fatigue）」という言葉が広がる中でも、アメリカのチップ文化は依然として根強い。AIを活用した中小事業者向け金融プラットフォーム、JIMが発表した最新レポートから州ごとの平均チップ率に大きな差があることが明らかになった。

調査は2025年の1年間、全米50州の177業種、6214加盟店で発生した約8万9000件の取引データを分析したもの。報告によると、平均が20%を超える州もあれば、13%前後にとどまる州もある。

最も高かったのはサウスカロライナ州で20.71%。全米で唯一20%を超えた。以下、ウィスコンシン（19.15%）、コネティカット（18.43%）、メリーランド（18.40%）、ネバダ州（16.88%）が続いた。

一方、最も低かったのはオレゴン州（13.10%）で、バージニア（13.58%）、ニューヨーク（13.72%）、アラスカ（14.11%）、イリノイ州（14.37%）も比較的低い水準だった。チップ文化が強い印象のあるニューヨーク州が下位に入った点は意外だ。

全米平均は15.46%で、長年の慣習とされる15～20%の範囲内。平均チップ額は12.44ドルだった。業種別では理髪店や美容室が約17%と高めで、レストランや交通関連は14～16%程度が一般的という。

専門家は、州差を単純に「寛大さ」の違いとは見ていない。背景には「チップ込み最低賃金」制度の有無がある。連邦法では一定条件下で時給2.13ドル＋チップで最低賃金を満たせる州がある一方、オレゴン州のようにチップとは別に州最低賃金の全額支払いを義務付ける州もある。賃金制度の違いが消費者の心理やチップ率に影響している可能性がある。

日本にチップ習慣はなく在米日本人にとっても悩ましい問題だ。特にデジタル決済画面に20%、25%と表示されると心理的な圧力を感じる人も少なくない。チップは感謝の表現か、それとも賃金補填か――。州ごとの制度の違いが、その意味合いを左右している。