NYに市営の「格安スーパー」、第1号店はイーストハーレムに2027年末にオープン

ニューヨーク市のマムダニ市長は12日、主要な選挙公約を実現するための第一歩として、2027年末までにマンハッタンのイーストハーレムに市営の食料品店を開設すると発表した。29年の任期満了までに各行政区に1店舗ずつ計5店舗の市営食料品店を全てオープンさせる計画。一から建設するのではなく、既存の建物を改修するという。ニューヨークタイムズなどが同日、伝えた。

27年末のオープン目指す

27年末のオープンを目指す最初の店舗は、ラテン系住民が多数を占める地区の高架鉄道線路下にある市営市場、ラ・マルケタに約3000万ドルを投じて店舗を建設する意向。ラ・マルケタは数十年にわたり、パークアベニュー沿いのメトロノース鉄道の線路の下で露店商たちを受け入れてきた。かつては5ブロックに及ぶ広さを誇り、多くの露店があった。しかし、現在は規模が縮小し店舗数も減少している。

マムダニ氏は、市営食料品店では基本的な食料品を割引価格で提供し、「質の高い雇用」を創出したいと述べた。市は同店に対し、家賃と固定資産税を免除する。ラ・マルケタ店舗は空き地に建設されるため、現在の露店商を追い出すことはない。

市長室によると、ラ・マルケタに開設される市営食料品店は、長年にわたり生活費の高騰に悩まされてきたイーストハーレム地域にとって大きな助けとなる見込み。同地域では、過去1年間に世帯の約38%が公的支援（SNAP）を受けており、59%の世帯が生活必需品を購入する余裕がない状況にある。

民間企業に打撃か、“焼石に水”？

市営の食料品店構想は、物価の引き下げや、スーパーマーケットが少ないいわゆる「フードデザート」問題への対策として全米で注目を集めている。一方でこれらの店舗が民間企業に打撃を与える可能性があると警告する声もある。ダゴスティーノなど市内で2つのスーパーマーケット・チェーンを経営するジョン・カツィマティディス氏は、「旧ソ連のような食糧配給の行列を招く恐れさえある」と主張。また、市営の食料品店が価格を大幅に引き下げられるのか、800万人以上が暮らすこの都市において5店舗で十分な効果をもたらせるのか、“焼石に水”なのでは？と疑問視する声もある。

加えて、ニューヨーク市は深刻な財政赤字に直面している。マムダニ氏は店舗建設のために7000万ドルの資本資金を提案しており、これには市議会の承認が必要となる。