マムダニNY市長、学校での抗議活動に警察を関与させる法案に拒否権行使

ニューヨーク市のマムダニ市長は24日、教育施設周辺での抗議活動への対応計画の公表を警察に義務付ける法案「Intro. 175-B」を正式に拒否。マムダニ氏にとっては初の拒否権行使により、同法案は廃案となった。ニューヨークタイムズなどが同日、伝えた。

マムダニ氏は、同法案の文言が教育機関の定義を過度に広範に捉えており、「抗議活動をするというニューヨーカーの基本的権利に関して、憲法上の懸念」を招くことになると指摘。拒否権行使のメッセージの中で、この法案が「移民税関執行局（ICE）に抗議する労働者や、大学に対し化石燃料からの投資撤退を求める学生、あるいはパレスチナ人の権利を支持してデモを行う学生」に対して不適切に適用される恐れがあると警戒。また声明の中で、「この法案は限定的な公共の安全対策ではなく、市内の労働運動、生殖権団体、移民支援団体などの多くを不安に陥れている法案だ」とし、「十数もの労働組合が、組織活動への影響について警鐘を鳴らしている。それが私がこの法案に拒否権を行使する理由だ」と述べた。

礼拝施設周辺の緩衝地帯法案成立は「容認」

一方、もう一つの抗議活動緩衝地帯法案である「Intro. 1-B」は礼拝施設周辺に保護措置を設けるものだが、マムダニ氏は「これを法律として成立させる」と述べたが、署名する意向は示さなかった。市憲章によれば、市長の机に送られた法案は、市長が署名も拒否権行使もしなければ、30日以内に法律として成立する。

ジュリー・メニン市議会議長（民主）が提出したこれら2つの法案は、昨秋マンハッタンのシナゴーグ前で行われたイスラエル関連団体への抗議活動をきっかけに浮上した。昨年12月、退任間近のエリック・アダムス市長は、ニューヨーク市警察（NYPD）に対し、礼拝施設周辺での抗議活動のために緩衝地帯を設けるよう指示する行政命令に署名。しかし、マムダニ氏は市長就任後、アダムス前市長の指示を含む複数の措置を撤廃する行政命令に署名した。

ユダヤ系団体は、脅威が高まる中で学校や地域施設を守る重要な一歩だったとして拒否権行使に失望を示している。一方、人権擁護団体は学校だけでなく図書館や教育施設、病院まで対象になり得る定義の広さを問題視しており、市長の判断を歓迎。メニン氏は、拒否権を覆す票集めを検討しているという。