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NY流入の移民、労働許可申請は2％
亡命希望者14万人のうち3200人
メキシコなどから米南部に不法越境の上、ニューヨーク市に流入した移民のうち、就労許可証を申請したのは2％程度、3200人にとどまることが、市のデータで明らかになった。2022年春以降、市が認定した亡命希望者は13万9500人に上っている。申請した人のうち、認可された数については分かっていないという。
申請件数の半分以上にあたる1495件は、市が6月に開設した亡命申請ヘルプセンターを通じて、手続きがなされた。ニューヨーク市内5区に点在するシェルターは200カ所以上あり、約6万6千人の亡命希望者が収容されている。市は少なくとも4万2千人を超える成人が保護されていることを把握している。ただ、完全に把握できておらず、実際に就労資格がある移民の数はベールに包まれているのが実態だ。
市が6月にミッドタウンに開設したヘルプセンターには、亡命申請や終了許可申請に関する書類作成を担当する職員75人と移民弁護士20人が勤務にあたっている。同センターは、労働許可申請1495件に加え、6768件の亡命申請と1265件の一時保護資格申請を支援してきた。保護資格申請書類を提出するまでは、労働許可証を申請できない。（10日、ニューヨークポスト）
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