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ニューヨーク州務局（DOS）は、家主が雇用した不動産仲介業者がアパートの入居予定者から仲介手数料を取ることを禁止する規則を取り下げた。ゴッサミストが26日、伝えた。
NY市内では、仲介手数料が慣例化しており、年間家賃の15％と高額だ。DOSは昨年２月、2019年に成立したテナント保護法はこれを禁じているとして、仲介手数料を禁止した。
しかし、NY不動産業協会（REBNY）や不動産大手が、一時差し止めを求めて提訴。裁判所も同意した。先月には、裁判所が改めて「テナント保護法は 仲介手数料を禁じていない。州の規則は越権行為だ」と判断したのを受け、DOSは禁止を取り下げた。REBNYは「何の心配もなく、仲介業者が仲介手数料を受け取れる」と評価している。
これに対し、人権擁護団体リーガル・エイド・ソサエティーのエレン・デイビッドソン弁護士は「仲介手数料のせいで貧困層は引っ越すことができず、劣悪なアパートに甘んじている」と批判する。
市長候補のショーン・ドノバン氏は、裁判所の判断は正しくないとして、市内での仲介手数料禁止を提言。ジュリア・サラザー州上院議員（ブルックリン区選出）らは今月初旬、家主が仲介手数料の支払いを強制することを禁じる条例案を提出した。
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